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地域情報

茨城県	茨城県議会
民主党茨城県総支部連合会	連合茨城
茨城新聞	常陽新聞
茨城放送	月刊びばじょいふる

茨城県民主党関係議員・候補者

大畠章宏	小林　元
郡司　彰	小泉俊明
高野　守	長谷川修平
今　一男	川口　浩
佐々木忠男	佐藤光雄
青山大人

国会関係

政党

民主党	社会民主党	自由民主党
日本共産党	公明党	国民新党

国会議員

※現職議員は政党のホームページにも記載されています。

小沢一郎	菅　直人
鳩山由紀夫	岡田克也
前原誠司	羽田　孜
仙谷由人	枝野幸男
白眞勲	蓮舫
若林秀樹	内藤正光
小宮山洋子	ザ・議員

主要官庁

首相官邸
 外務省    環境省    金融庁    経済産業省    厚生労働省    国土交通省
 国家公安委員会　財務省    総務省    内閣府    農林水産省
 防衛庁    法務省
文部科学省

NGO・NPO

アジア財団    国際IC(MRA)日本協会
 女性連帯基金    日本NPOセンター
 ネットワーク地球村    ピース・ウィンズ・ジャパン    倫理研究所
 give peace a chance(平和を創る人々のネットワーク)
ICBL(地雷禁止国際キャンペーン)
NPOウェブ(シーズ(NPO・市民活動を支える制度を作る会)によるニュース&情報サイト)
WCRP(世界宗教者平和会議)   WINWIN事務局(女性候補者支援の募金ネットワーク)
21世紀教育研究所
 アサザ・プロジェクト
 茨城ＮＰＯセンター・コモンズ

シーズ

シーズ（市民活動を支える制度をつくる会）は、ＮＰＯ（非営利民間組織）の活動を支援するため、ＮＰＯ法、ＮＰＯ優遇税制、ＮＰＯ情報公開制度、という三つの制度を実現するという目標を掲げて、２４の市民団体により設立されました。１９９８年には、ＮＰＯ法が成立しましたが、その立法に関して、シーズは、市民サイドにあって決定的な役割を果たしました。シーズは、現在、ＮＰＯ優遇税制措置の実現に取り組んでいます。藤田幸久は今後もジャニックやシーズとの対話を通じて、市民団体の活動基盤を強化する政策を作成し、市民活動を支援していきます。

難民を助ける会

１９７９年、インドシナ難民の流出が続く中で、「難民を受け入れない心の冷たい日本」という非難に対して、相馬雪香・現会長（尾崎行雄の三女）が「今こそ日本人が古来受け継いできた善意を示すとき」と難民の救援・支援活動を呼びかけ、我が国初の難民支援ＮＧＯ（非政府組織）として創立されました。藤田幸久は相馬会長と共に創立に加わり、主に海外プロジェクトの立ち上げを担当しました。１９８０年のカンボジア・プロジェクトや１９８４年のアフリカ・プロジェクト（森進一さんのじゃがいもの会との共同プロジェクト）などです。

JANIC

国際協力NGOセンター（ジャニックＪＡＮＩＣ）は、国際協力を行うＮＧＯの活動を推進し、ＮＧＯ間の協力関係を高めることで、共に生きる地球市民社会の実現を目指そうという、ＮＧＯの連合体です。１９８７年にＮＧＯの指導者たちによって設立されました。ＮＧＯスタッフの育成やＮＧＯ支援者の拡大に努力し、ＮＧＯが活動しやすい社会環境作りを目指しています。ＪＡＮＩＣは藤田幸久が事務局長を務める「国際協力ＮＧＯ活動推進議員連盟」の良きパートナーで、ＮＧＯネットワークの窓口になっています。国際協力ＮＧＯ活動推進議員連盟はＮＧＯ活動を支援するとともに、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方などについて提言などもしています。

JCBL

地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ(JCBLは地雷廃絶日本キャンペーン)）は、非人道的な無差別兵器である対人地雷の完全廃止を目指す国際ネットワーク（ＮＧＯ）です。１９９７年にはノーベル平和賞を受賞しています。地雷で片手・片足を失い、義手・義足でマラソンしながら地雷廃絶を訴えるクリス・ムーン氏（長野オリンピックの最終聖火ランナー）も有力メンバーの一人です。藤田幸久は初当選直後から、この地雷問題を人道上の問題と捉え、国会で取り上げてきました。そして、「対人地雷全面禁止推進議員連盟」の事務局長として、市民団体の専門的知識と国会議員の意思とを結合させて小渕外相（当時）を動かし、対人地雷禁止のオタワ条約調印を実現させました。