藤田 幸久
オックスフォード大学 政治国際問題学部客員研究フェロー
元財務副大臣、元衆議院議員、元参議院議員
国際IC日本協会会長
東アジア共同体研究所特別研究員
ドイツ東南アジア公共政策・良き統治センター(CPG)専門理事
岐阜女子大学特別客員教授
旭日重光章受章
茨城県日立市に生まれる。
父、藤田浩蔵(こうぞう) 日立製作所の推薦で日立市議にトップ当選。以降3期務める。
日立市二葉幼稚園卒園
日立市立会瀬小学校卒業
茨城県立水戸一高卒業
慶応大学文学部哲学科卒業。
卒業後、MRA国際親善使節「ソング・オブ・アジア」(Song of Asia)に参加、2年間にわたりアジア・大洋州の青年約50人と約100の家庭にホームステイをしながら世界14カ国を歴訪。これまでに世界53カ国を訪問し、各国約200軒の家庭でホームステイ。
帰国後、国際MRA日本協会事務局勤務
スイスのジュネーブから車で1時間半、レマン湖を見おろす村コー(Caux)に、MRA世界会議場「マウンテンハウス」があります。1902年に豪華なホテルとして建てられましたが、第二次大戦中は避難民の収容所として使われ荒れ果ててしまいました。
戦後間もなく「戦禍をまぬがれたスイスは、分裂したヨーロッパと世界に融和をもたらす場を提供すべきである」と考えたスイスの百ほどの家族がこのホテルを買い取り修復しました。戦後の1946年~1950年までに各界を代表する約4千人のドイツ人と約2千人のフランス人を迎え、戦後の独仏和解への第一歩が印されました。1950年には広島、長崎両市長、石坂泰三東芝社長他の経済人、労働組合代表、中曽根康弘氏などの国会議員からなる72名の日本人もコーに招かれました。1951年のサンフランシスコ講和条約に先立ち、日本が国際社会に迎え入れられる契機となりました。
毎夏国際会議が開催され、世界中から多くの人々が参加します。特に地域紛争の当事者、労使代表、貿易戦争下の経営者などの間の和解に貢献してきました。近年は、ウクライナ、ロシア、パレスチナ、イスラエルからも参加しています。また、民主主義やSDGsを支えるIDGsなどの会議も開催されています。
コーには、対立するグループ同士の間で、相手の立場になって物事を考えることができる環境があります。
難民を助ける会(AAR、相馬雪香会長)の創設に加わる。その後常任理事
タイ・カンボジア国境地帯でのカンボジア難民支援プロジェクトを立ち上げ。後にAARはカンボジア国内でも様々なプロジェクトを担い、今日まで世界各地でのプロジェクトを担っている。
国際MRA日本協会(後に国際IC日本協会)を社団法人化して、専務理事に就任 歌手森進一さんの要請で、ザンビアでAARアフリカ難民支援プロジェクトを立ち上げ。このチャリティーコンサート「応演歌」は20年間続いた。
コー日米欧経済人円卓会議(Caux Round Table, CRT)コーディネーター。
藤田幸久は、オランダのフィリップス社フレデリック・フィリップス元会長の要請に基づき、日本の欧米に対する電気製品などのいわゆる集中豪雨的輸出による、貿易戦争回避のために日米欧の経済人によるコー円卓会議(CRT)の創設に関わる。ヨーロッパからオリビエ・ジスカールデスタン(ヨーロッパ経営大学院副理事長)、アメリカからオーウェン・バトラー(P&G会長)、ウィンストン・ウオーレン(メドトロニック会長)、日本から賀来龍三郎キヤノン社長、山下俊彦松下電器相談役などが参加。CRTは1986年以来活動を続け今日に至る。1994年には「企業の行動指針」(Principles for Business)をまとめた。
英国のファイナンシャル・タイムズは「日米欧の経営者共同による初の行動規範」と評価した。
衆議院東京比例区初当選(民主党)「対人地雷全面禁止推進議員連盟」を創設して、小渕恵三外相らとともに、日本のオタワ条約調印を実現(1997年)。民主党代表団(鳩山由紀夫代表)の中国訪問(胡錦涛副主席他と会談)、韓国訪問(金泳三大統領、金大中党首、金鍾泌党首他と会談)、米国訪問(モンデール元副大統領、エズラ・ボーゲル教授他と会談)の企画及び随行を行う。サポート校の不登校生徒の通学定期支給を実現。
NATO空爆後のコソボを視察。隣国のマケドニアに民主党事務所を開設。ボランティアが半年間コソボの人道援助活動を行う。日本の政党による初の海外拠点からの援助活動。
岐阜女子大学特別客員教授就任
911後の米軍のアフガニスタン空爆後、首都カブールに民主党事務所を開設。半年間スタッフが人道援助活動を行う。藤田幸久がその閉鎖を行う
衆議院東京比例区 (東京12区 )当選、民主党国際局長
イラク邦人人質事件で隣国ヨルダンにて人質救出支援活動を行う。5人の日本人が解放される。民主党代表団 (菅直人代表 )の欧米訪問 (国連アナン事務総長、スウェーデンのパーション首相他と会談 )、同 (岡田克也代表 )の訪米 (グリーンスパン連邦準備制度理事会 (FRB)議長、アーミテージ国務副長官他と会談 )の企画及び随行を行う。
スマトラ沖津波・地震 (2004年12月 )の被災地インドネシアとスリランカへの調査団 (鳩山由紀夫団長 )で支援活動を行う。帰国後、遺体確認にDNAや歯形照合などの手法を導入するよう政府に提言。パキスタン地震の調査団 (若林秀樹団長 )で支援活動を行う。帰国後、日本の緊急援助隊がチャ―ター機を使用して現地入りを早める提言を官房長官に行う。
ジャワ島地震の調査団 (末松義則団長 )で支援活動を行う。聖学院大学非常勤講師就任 (2009年まで )
参議院茨城選挙区初当選
参議院北朝鮮拉致問題等特別委員長
民主党政権誕生後に、民主党国際局長第二次世界大戦の米軍元捕虜 (POW )の日本招聘を実現。第二次世界大戦での日本軍による元捕虜 (POW )のうち、英国、オランダ、オーストラリアの元捕虜を日本政府は日本に招聘していたが、アメリカの元捕虜だけは日本企業に対する賠償訴訟を起こしたという理由で招聘されていなかった。藤田幸久は国際MRA推進議員連盟(谷川和穂会長)で米軍の元捕虜のレスター・テニー氏と会談したことから同議員連盟の自民党議員とともに外務省に要請し、2009年から米軍の元捕虜の日本訪問事業が毎年行われている
ハイチ大地震調査団長として、現地で支援活動。帰国後、現地の大使館と連絡不能などの緊急事態では、緊急援助隊の見切り発車の派遣も必要との提言を政府に行う。参議院財政金融委員長 日本医師会と財務省幹部との直接の情報交換の場を創設
財務副大臣 国家公務員宿舎を四分の一減らし、家賃を値上げする抜本的な改革を実現。東日本大震災の復興予算を策定。医療予算・介護予算を10年ぶりに増額 日本銀行政策決定会合で、東日本大震災後の復興とギリシャを始めとする欧州金融危機を踏まえた大幅な金融緩和を要請
参議院財政金融委員長、裁判官弾劾裁判所裁判委員
参議院茨城選挙区再選 参議院国家基本政策委員長、参議院財政金融委員長
21世紀教育研究所理事 (2019年まで )
フィンランドのオンカロを視察
厚生労働委員会で前年に削減された産婦人科帝王切開手術料の診療報酬の引き上げを提案し、2016年の改定で引き上げが実現。
手術の時間が短縮されたので点数も下げたという理由であったが、母と子の二人の命を預かる産婦人科医が、手術の時間を短くしてリスクを下げようとことを評価すべきと主張したことが、引き上げにつながった。
ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席を迎える
横浜国立大学非常勤講師 (2014から2016年まで)
横浜国立大学で、週一回英語で講義。帰国子女、留学経験者など日本人学生20人ほどと外国人留学生数名です。世界の様々な問題と、それに対する取り組み、国際経験などを講義。国家見学にも招いた。
アジア政党会議に出席
民進党結党 民進党国際局長。人為的な株高政策により、中小同族企業株の時価が吊り上がり、社長の死去により企業存続ができない企業が続出。藤田幸久が財務省や中小企業庁に株の時価を吊り上げない評価の見直しを要請して2017年に実現。2018年には相続税の5年間の猶予制度が始まり、事業承継が大きく前進。
開業医の持ち分あり医療法人が持ち分なし医療法人に移行する際の贈与税が承継の障害となっていたため、藤田幸久が財務省や厚労省に非課税化を要請して2017年に実現 この二つは財務省主税局が国税庁に対して「事業承継の円滑化による企業や開業医の存続が安定税収につながる」と説得して実現。
民進党ネクスト外務大臣
国際IC日本協会理事
国民民主党結党 国民民主党国際局長
茨城県倫理法人会顧問 (2019年まで )
立憲民主党入党 7月の参議院選挙で全国区に回り落選
日本医師会中川俊男会長に日本総合研究所寺島実郎会長を紹介し、医療・防災産業の基盤産業化を支援。その後日本歯科医師会、日本土木学会なども加わり、ワクチンや医薬品も含めた医療資器材 (マスク、検査機器 )の国産化や「道の駅」を防災器材の緊急備蓄・供給を行う防災拠点とする政策を推進
衆議院選挙で茨城2区から出馬するが落選
政界引退
タイのGerman-Southeast Asian Center of Excellence for Public Policy and Good Governance(CPG、ドイツ外務省のシンクタンク)専門理事に就任。
国際会議「紛争の将来とアジアにおける紛争解決」で講演。
広島G7サミット前に岸田総理に「過ちは繰り返しませぬから」という原爆記念碑の碑文誕生の経緯を説明。1950年に浜井信三市長が今のG7諸国を歴訪し、スイスのMRA(現IC)の国際会議で独仏の和解の現場を見、米国のアーリントン墓地などを訪問した経緯を紹介。
また「過ち」の英訳evilよりもmistakeの方が原文に即していることを提案。結果的にmistakeと訳されたとされる。
WCRP第2回東京平和円卓会議「戦争を越え、和解へ」をWCRP国際活動支援議員懇談会及び国際IC日本協会として後援。ウクライナ、ロシア、パレスチナ、イスラエルなどのパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への財政支援再開にも貢献。
カンボジアでThe Asian Network主催の国際会議“Rethinking Harmony in Asia 2024”で講演。フン・マネット首相、サイ・サムオル副首相兼国土整備都市計画建設大臣、ソー・ソカー副首相兼内務大臣とも個別に会談。
国際IC日本協会会長として第46回IC国際フォーラム「分断の増す世界に、信頼と和解を」を主催。ガザの出身で親族70名以上が犠牲になったイマド・カラム国際IC本部専務理事、イスラエルとパレスチナの「二国解決案」を提唱しているアロン・リール元南アフリカ駐在イスラエル大使、李柱榮元韓国国会副議長、国際IC推進議員連盟中曽根弘文会長などが参加。
日本パブリックリレーションズ学会「失われた30年検証研究会」が提言「日本再生へのチャレンジ」を発表。そのシニアリサーチャーとして取りまとめにあたった。2年間で各界42名の有識者のヒアリングを行った。白川方明元日本銀行総裁、野田佳彦衆議院議員、石破茂衆議院議員などが含まれる
秋の叙勲で、旭日重光章を受章
オックスフォード大学政治国際問題研究所客員研究フェロー就任